『独立して自分のお店を持ちたい』
それが目標となった時、まず考えることがお金のことだと思う。
親がお金を全部出してくれるとか、
十分な資金がある人は別だと思うが、
ほとんどの人が
独立開業に伴う資金をどうするかを考えると思う。
自分の旦那さんは個人事業主として
お店を経営している。
当たり前といえば当たり前だけど、
独立する時は本当に大変なことが多い。
独立する時は本当に大変なことが多い。
詳しくは書けないが、
自分達が未熟な部分がいろいろあって、
判断を誤ることがあったりした。
判断を誤ることがあったりした。
そういう経験から、
もし、個人事業主として開業するなら、
最初からこうしておけばよかったなと思うことを書こうと思う。
まずは、
独立資金
創業融資を受ける方法は２つ。
・日本政策金融公庫の創業融資
創業計画書などの必要書類を提出し、融資を申し込んで面談をしてから
融資が銀行に振り込まれるまで２～３週間ぐらい。
・市区町村などが行っている創業融資
開業地の市区町村などで行っている創業融資は、中小企業診断士と２～３回
ぐらいの面談が必要となる。
なので、融資が実行されるまでだいたい２～３か月かかるが、
金利が日本政策金融公庫より圧倒的に安いことが多い。（１％以下のところも）
基本的に、
創業融資を申請できるのは、見積書や不動産との契約書が必要となるため、
お店の物件と契約をしてからになる。
契約する時は、店舗の家賃や敷金などの資金が必要となるため、
融資の資金はまだない状態で契約しなければならない。
なので、
開業できるようになるまでの店舗の家賃（内装工事などに時間がかかる）や
敷金などの資金をなんらかの形で用意しておく必要がある。
融資がおりるまでの間、親族などに一時的に借りたり、
自分で自己資金を貯めておいたり。
店舗の家賃の額によって用意する資金額は違うので
自分が開業したい土地のだいたいの家賃相場を調べておく必要がある。
この融資を受ける前に用意できる資金の額によって
上記の創業融資のどちらを利用するかを決める。
十分な資金が用意できるようであれば、圧倒的に金利が安いので、
市区町村が行っている創業融資を利用するのが一番いい。
資金がぎりぎりで、できるだけ早く融資を受けなければならない場合は
市区町村が行っている創業融資より早く資金を得られるので、
日本政策金融公庫の創業融資を受けるほうがよい。
創業計画書
創業計画書は創業融資を受けるのであれば、必ず提出を求められるもので
有料で税理士などが作成したり、自分で書いたりする。
税理士などに有料で頼むと１５～２０万ぐらいになる。（もっと取るところも）
また、開業後の会計処理などを税理士に依頼することを条件に
無料で作成するところもある。
創業計画書を書くための知識がある人などは自分で作成すればよいが、
そうでない人は有料でも作成を依頼したほうがよい。
ただ、開業後の会計を依頼するのを条件とするところは、
個人事業主として開業するなら、自分はおすすめしない。
なぜなら、
青色申告会
という月々２０００円ぐらいで、会計処理を手取り足とり教えてくれるところがあるから。
自分は勉強不足でこれを知らなかった。
会計などは税理士さんに依頼するものだと思っていて
疑問にも思わなかった。
開業する業種にもよると思うが、
どんなに開業前の自己資金があっても、経費は出来る限り節約したほうがいい。
会計ソフトのやよいシリーズを使用すれば年会費を負担すれば
仕訳の仕方のサポートもある。
開業してお店が軌道にのってからでも税理士と契約はできる。
なので、
配偶者などの開業をサポートしてくれる人間がいる場合は、青色申告会をすすめる。
ただサポートをしてくれる人がだれもいない場合は、開業するとやることがたくさんあるので、
自分で会計処理をする自信があれば青色申告会、
